会員規約
東京ゲートウェイ利用規約
本規約は当社が行う「ゲートウェイ事業」と「非ゲートウェイ事業」に関して、利用者が当社における権利や義務を示した規約となります。「ゲートウェイ事業」「非ゲートウェイ事業」に関する定義および説明は本規約3条をご参照ください。
本規約は基本的には両事業に適用されますが、特に「非ゲートウェイ事業」のサービス内容のみに適用される条項としては、本規約第6条および第9条1項をご確認ください。また、「非ゲートウェイ事業」ではリップル（XRP）は取り扱いませんので、リップル（XRP）やリップルシステムに関する内容は適用されません。
「ゲートウェイ事業」については、上記「非ゲートウェイ事業」のみに該当する条項以外すべての条項が適用されます。
第１条（規約の目的と適用範囲）
１．利用規約（以下「本規約」という）は、東京ゲートウェイ株式会社（以下「当社」という）のサービス（以下「本サービス」という）の利用者（以下「利用者」という）と当社間の契約であり、利用者が本サービスを利用する際に適用されます。
２．本サービスの利用には、本規約及び当社所定のルール（以下「本規約等」という）に同意する必要があります。 本サービスを利用するかどうかを選択する際に、慎重に検討しなければならない重要な文書です。 本規約等を読み、同意の上で本サービスを利用するためのサイトに登録する必要があります。登録後、利用者は本規約等を理解していることを認識し、本サービスの利用に関しては、本規約等の条項に同意しているものとします。 これらの条項に同意されない場合は、当社の申込・利用を停止しなければなりません。本規約等は、法的権利を明確にし、法的拘束力を持ちます。
第２条（当社のサービスの内容）
当社は、以下のサービスまたはサービスを提供するための業務を行います。
１．資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）（以下「資金決済法」という）第２条第５項に仮想通貨の売買及び交換に関する業務を行います。なお、現時点で取り扱う仮想通貨はXRP、BTC、ETHとXRP以外の仮想通貨をリップルシステム上で流通させるためのIOU（以下「仮想通貨IOU」という）である、BTC-IOU、ETH-IOUです。
２．当社は、本規約等に基づく仮想通貨の購入を目的として、利用者から日本円（以下「証拠金」という）または仮想通貨（以下「預かり仮想通貨」という）をあらかじめ受領し、当社が証拠金および預かり仮想通貨として管理します。利用者は、当社に対し、仮想通貨の購入に際して利用者に代わって証拠金および預かり仮想通貨を受領する権限を付与します。
第３条（用語の定義）
本規約等における用語の意味は、次のとおりとします。
1) 「リップル（XRP）」とは、リップルシステムで管理される、仮想通貨をいいます。
2) 「ビットコイン（BTC）」とは、ビットコインシステムで管理される、仮想通貨をいいます。
3) 「イーサリアム（ETH）」とは、イーサリアムシステムで管理される、仮想通貨をいいます。
4) 「リップルシステム」とは、リップル社（https://ripple.com/）が作成したXRPを取引するためのシステムであり、管理プログラムであるリップルプロトコル自体を顧客用に表示するシステムです。これはリップル本体から発行されたものであり、サードパーティによって作られたものではありません。
5) 「リップルウォレット（ウォレット）」とは、リップルシステム内にある、利用者個々の仮想通貨の口座をいいます。リップルウォレットの管理責任は各利用者にあり、各利用者しか当該ウォレットの操作を行うことはできません。
6) 「ゲートウェイ事業」とは、利用者がリップルシステムの中で取引するために、利用者から日本円および仮想通貨を預かり、利用者のリップルウォレットに反映すること、または当社が反映させた利用者のリップルウォレットにおける資産を利用者の指示に従って仮想通貨の売買または交換の媒介を行う当社の仮想通貨に関するサービスおよび業務のことをいいます。
7) 「非ゲートウェイ事業」とはゲートウェイ事業以外の、①利用者と当社との仮想通貨の現物の売買または交換や②利用者の指示に従って他の仮想通貨事業者から仮想通貨を仕入れる取次または代理を行う当社のサービスおよびに業務のことをいいます。
第４条（本規約等の変更）
本規約等は、当社所定の方法により、事前の告知なしで当社が変更することができます。利用者は変更された規約に同意できない場合は、証拠金の払い戻しを行い、その後に利用しないことを選択できるため、利用する場合には、本規約等の変更を許可したとみなします。利用者はログインせず本規約等の変更を事前に確認でき、ログインする場合においては毎回本規約等の内容に同意することとします。利用者は自動的に新たな本規約等の更新がされ、東京ゲートウェイの本規約等として差し替えられることに、あらかじめ同意するものとします。
第５条（本規約等の同意の確認）
１．当社は、利用者の本規約等の同意を、本サービスの利用申し込みにあたり、申込フォームの初期段階において、本規約等に同意する旨のチェックボックスにチェックを入れて確定させた情報が当社のサーバに伝わることをもって、同意したものとみなします。
２．利用者は本サービスの利用の都度に前項と同様の操作を行うことで、当社は利用者が本規約等に同意していることを確認するものとします。
第６条（非ゲートウェイ事業の利用）
１．利用者が当社の取扱うXRP以外の仮想通貨と日本円または他の仮想通貨を当社と売買または交換する場合、当社所定のルールに基づき、利用者の保有する日本円または仮想通貨と当社の保有する日本円または当社の保有する仮想通貨を、当社の提示する交換レートに従って、売買または交換することができます。
２．利用者は、当社所定の方法に基づき、前項の目的のために売買代金ならびに取引手数料、当社の指定する銀行口座またはウォレットに振込を行うものとします。
３．利用者のウォレット、仮想通貨アドレスについては利用者の責任であらかじめ用意し、管理するものとします。当社は利用者への仮想通貨の納品後の一切の責任を持たず、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第７条（証拠金でのゲートウェイ事業の利用）
１．利用者のXRPまたは仮想通貨IOUの売買または交換を目的として、当社は、利用者から証拠金を預かり、当社所定のルールに基づき、利用者のリップルウォレット上に当該証拠金 IOUを反映させることで、利用者はXRPまたは仮想通貨IOUの売買または交換することができます。
２．利用者は、当社所定の方法に基づき、前項の目的のために証拠金ならびに取引手数料として、当社の指定する銀行口座に振込を行うものとします。
３．利用者が前項の証拠金の払い戻しを希望する場合は、利用者が保有する証拠金に係るリップルウォレット上の反映分を、当社が定める手続きに従って当社が受領します。その後、手数料に基づき資金を計算し、手数料を控除した上で当社が利用者に当該資金を払い戻します。
第８条（預かり仮想通貨でのゲートウェイ事業の利用）
１．利用者のXRPまたは仮想通貨IOUの売買または交換を目的として、当社は、利用者からXRP以外の仮想通貨を預かり仮想通貨として預かり、当社所定のルールに基づき、利用者のリップルウォレット上に当該仮想通貨IOUとして反映させることで、利用者はXRPまたは仮想通貨IOUの売買または交換することができます。
２．利用者は、当社所定の方法に基づき、前項の目的のために預かり仮想通貨ならびに取引手数料として、当社の指定するウォレットに仮想通貨を送るものとします。
３．利用者が前項の預かり仮想通貨の払い戻しを希望する場合は、利用者が保有する仮想通貨IOUを、当社が定める手続きに従って当社が受領します。その後、手数料に基づき資金を計算し、手数料を控除した上で当社が利用者に預かり仮想通貨を払い戻します。
第９条（利用手数料）
１．非ゲートウェイ事業の場合の手数料
1) 利用者の注文オーダーに対して、自社の保有する仮想通貨を、当社の仕入れ値、販
売先のレート（利用者から購入した仮想通貨を別の事業者に販売する場合）などから、当社利益分を加えた価格で利用者と売買します。
２．ゲートウェイ事業の場合の手数料
1) 登録、取引開始の手続きに関する初期手数料として、１リップルアドレスにつき １，０００円（１回のみ）
2) リップル利用サポート手数料
初回入金時のみ、反映日におけるリップルシステムでの25ＸＲＰに相当する金額
（利用者の利用サポートサービス業務として当社が行うものであり、仮想通貨の代理購入ではなく、これによる当社利益はありません。）
3) 利用者からの証拠金を利用者ウォレットに反映する手数料として、反映させる証拠金に対して１％
4) 利用者からの預かり仮想通貨を仮想通貨IOUとして利用者のウォレットに反映する手数料として、反映させる預かり仮想通貨に対して１％
5) 利用者が、XRPまたは他の仮想通貨IOUを購入する際の手数料購入代金あるいは、購入に使う仮想通貨IOUに対して、購入原資の１％
6) 出金手数料（証拠金）として、出金させる反映分の金額に対して１％
7) 出金手数料（仮想通貨）として、出金させる仮想通貨IOUに対して１％
8) 出金に関する振込手数料として、利用者への銀行口座への振込が必要な場合、１件あたり ４６３円＋消費税
第１０条（利用者の権利と義務）
１．利用者は本サービスを通じて他の利用者に関する情報を受信した場合は、機密情報を保持し、当社の指示に従い処理することとします。利用者は、再配布、開示または漏洩など、他の利用者の情報を第三者に漏らすことはできません。他の利用者の明確な同意・契約などがない限り、マーケティング目的や、他者に情報を提供することはできません。
２．本サービスに関連するすべてのロゴ・デザイン・システムは、当社が著作権を保有しており、使用には許可が必要です。
３．利用者はID・パスワード(他のサービスと同じパスワードは使用しない)・メールアドレス・住所などの登録情報は常に最新の状態に保持します。利用者は本サービスを利用するにあたり、適切なセキュリティを管理する責任があります。
４．利用者は当社に対し電子的に利用者のアカウントと本サービスに関する通信を提供することに同意するものとします。
５．利用者は当社に対し電子的に当社から通知を受け取る環境を用意し維持することを約束するものとします。
６．リップルウォレット内への証拠金および預かり仮想通貨の反映は、本サービスの利用により、取引の結果が他の利用者に反映されます。この反映はリップルシステムで確認することができることを利用者は理解し同意するものとします。当社のリップルシステムにおける反映の確認をもって、正式な反映とみなすことに、利用者はあらかじめ同意するものとします。
７．当社は、第７条と第８条に定める取引の結果として、リップルウォレット内の証拠金の反映分または預かり仮想通貨の反映分が、利用者同士の自由意思と責任で相互に反映できる権利を与えます。当該反映が起こり、取引の結果が反映された利用者から証拠金の払い戻しの請求があった場合、当社はリップルシステムで確認し、当該反映分の払い戻しを当該利用者に行います。
８．当社は、利用者のリップルウォレット内にある反映された証拠金のまたは預かり仮想通貨に関与することはできません。また、利用者は当社がリップルシステム上、また機能上も関与できないことをあらかじめ認めるものとし、当社に対し利用者が自由意思で行った、第７条と第８条に定める取引結果に関する反映によって生じたいかなる損害も追及できないものとします。
９．利用者は適切な税務を担当専門家に相談し支払うこととします。各利用者の責任において処理します。当社は、利用者の取引に関して一切の税務アドバイスや書面の発送も行いません、利用者それぞれの管理画面上で表示されている情報が提供できるすべての情報であることに、利用者はあらかじめ同意するものとします。
第１１条（アカウント）
１．本サービスの利用には、利用者は日本国内に銀行口座を所有している必要があります。また、直接または第三者を通じて、当社が利用者自身の個人認証を行い、承認される必要があります。利用者の住所を含む真実かつ正確な個人情報を、証明することに同意するものとします。私書箱やレンタルオフィスなどの住所は受け付けていません。
２．サードパーティアプリケーション、サードパーティの製品を介して当社にアクセス、ログイン接続した場合にはハッキング行為とみなし、本規約等違反として当社は、当該利用者の情報・ステータスなどすべての情報を即座に制限・削除することがあります。
３．利用者は利用者自身のアカウントを、有償無償に関わらず、第三者に貸与したり、譲渡することはできません。そのような場合は、利用者に代わって特定のアクションが実行されたとしても、責任はすべて利用者自身にあり、当社を免責とします。利用者が第三者に許可を与えることは、重大な違反となります。さらに、利用者はそのような場合、当社に責任はなく、利用者がアクセス・ログイン許可の付与に関連して、これらのサードパーティアプリケーションや権限許可の行動から生ずる、作為または不作為に関わらず、一切の責任が当社にないことにあらかじめ同意するものとします。
第１２条（情報と管理）
１．当社は利用者が適正に管理しているリップルウォレットを含むウォレット、仮想通貨アドレスに関する本規約等に基づく当社の業務に責任を負います。リップルシステム、ビットコインシステム、各種ウォレットサービスなどの当社の責任において提供しないものでのいかなる、バグ、仕様変更、セキュリティなどの不具合などはすべて、それぞれのサービスで定められる規約が適用されます。利用者は利用者のウォレット内の仮想通貨を含めたすべての管理に責任を負います。
２．当社が預かる証拠金は、当社名義の日本国内の銀行口座内に保持され、物理的に当社内で保管されるものではありません。よって当社は利用者への証拠金および預かり仮想通貨のウォレットへの反映と、第７条と第８条に定める取引の結果として生ずる反映情報を取引情報として保持します。また当社は、利用者の質問やその回答などで発生する情報やシステムログを保持します。
３．当社が利用者から預かる仮想通貨は当社名義のウォレットに保管されます。ウォレットに関する当社の管理責任は、当社とウォレット運営会社の間の契約に定められた当社の管理責任の範囲で負うものであり、ウォレット運営会社が負うべき管理責任について、当社は責任を負いません。
４．当社は、利用者のウォレットへのアクセス権がありません。利用者のウォレットへのアクセスを許可するID、パスワード、シークレットキーなどは当社によって要求・記録または保存されることはありません。
５．リップルウォレットに関して、Web制作技術とリップルプロトコルによって作成され、サポートされています。当社は、この技術に関して保証は行いません。安定性、セキュリティの技術はリップルシステムの任意の機能であり、リップルシステムが何らかの理由で動作しなくなった場合は、利用者のリップルウォレットは失われる可能性があります。リップルウォレットのパスワードなどを紛失したり忘れてしまった場合には、リップルウォレットの資格は回復不能です。リップルシステム上で利用者が実行するか、実行された取引により、あなたのXRPや仮想通貨IOUなどの量や数や種類は変化します。それを無効にしたり、リップルウォレットの資格情報を保護するための責任や、不正アクセス防止は、利用者自身の責任です。利用者は、利用者自身の責任でリップルシステムの技術を利用することにあらかじめ同意することとします。なお、本条はリップルのみならず、各仮想通貨のプロトコルに従って作成されている、各仮想通貨アドレス、各仮想通貨ウォレットについても適用されます。
６．当社は、法的な責任や反社会的行為に対し、必要と認める行為を行い、本サービスの制限や停止をする権利を有することに、利用者はあらかじめ同意するものとします。
第１３条（情報提供）
１．当社は以下の場合に対し制限付きで、第三者に対して情報提供することがあります。
1) 法律、法令、条例、または規制（例えば、金融サービス、規制物質、あるいは消費者の保護を規定するもの）に違反した場合またはその捜査協力
2) 当社や他の利用者に対する妨害・窃盗・危害などが起こった場合に、ログなどの解析による調査を行う場合
3) 利用者が、第三者の著作権、特許権、商標権、または知的財産権を侵害していると疑われる場合
4) 利用者が虚偽、不正確または誤解を招く情報を提供していると確認された場合
5) 当社のインフラ基盤に対し、不当または大きな負担をかけるような行動・アクセスをした場合。または有害なウィルスを駆除または駆除を妨げるような行為・行動に対し、任意のシステム、データ、または情報を調査のために使用する場合
第１４条（事故や紛争）
１．利用者は、当社の役員、従業員、当社の代理人の行為はすべて当社の責任であることを理解しています。よって、いかなる請求、要求または責任の追及は、当社に対して行うものとします。すべての行為は本サービスに起因するところの結果に対する違反であることに同意するものとします。
２．当社は、利用者との紛争がある場合は、あらゆる種類の任意およびすべての請求、要求、および損害賠償（実際および結果）の内容を、当社の任意の意思において利用者の情報を含み発表することが出来ます。
３．利用者は当社が誤った行為・サービスを行ったと思われる場合には、当社へ速やかに連絡する必要があります。また、当社はそれに対し速やかに返答を行い、誤った行為が認められる場合においては、それを速やかに認め・修正・改善を行うものとします。また、連絡を頂いた利用者には、それらの対策・修正・改善の過程・結果などを報告するものとします。これらの一連の行為は、当社の大きなトラブルを未然に防ぎ、利用者に対して信頼を勝ち得るための相互の信頼関係を築く上で、当社が自らに課する重要な紛争解決の手段とします。
４．仮想通貨取引に関する苦情・紛争については、仮想通貨交換業の認定事業者協会が決まりましたら、加入いたします。
５．当社は資金決済法に従い、金融ＡＤＲ制度を導入しています。当社への苦情等については、当社のウェブサイトからの問い合わせフォームによるお客様相談窓口を設けています。また、弁護士会の仲介センター・紛争解決センターの協定書締結申込みを行っています。
東京弁護士会「東京弁護士会紛争解決センター」 所在地：東京都千代田区霞が関１丁目１番３号 連絡先：０３−３５８１−００３１ 第一東京弁護士会「第一東京弁護士会仲裁センター」 所在地：東京都千代田区霞が関１丁目１番３号 連絡先：０３−３５９５−８５８８ 第二東京弁護士会「第二東京弁護士会仲裁センター」 所在地：東京都千代田区霞が関１丁目１番３号 連絡先：０３−３５８１−２２４９
第１５条（免責事項等）
１．当社は、利用者が適正に管理しているリップルウォレットに関する本規約等に基づく当社の業務に責任を負います。
２．リップルの技術やセキュリティ、リップルウォレットの仕様などにおいては完全に免責されます。また証拠金を預かる当社名義の銀行口座のセキュリティまたは銀行の経営に関することは、当該銀行の責任であり、東京ゲートウェイが保証するものではありません。
３．当社の所有する銀行口座に関しては、日本の法律の定める方法において管理され保証されるものであり、銀行の原因により一部または全額返還できない場合においては、当社はそれを公表し、銀行から返還された証拠金の一部を、全利用者から計算される比率に応じた額を払い戻すこととし、残りの証拠金に満たない部分は免責事項とします。
４．当社のサービスはインターネット環境、リップルシステムの技術、銀行のシステムの安定性、セキュリティなどの外部の環境に影響を受けることを利用者はあらかじめ理解し、サービスの不安定性における利用者の損害を保証されないことにあらかじめ同意するものとします。また、本サービスのどの部分も、継続的な提供や安全なアクセスを保証するものではありません。本サービスは、契約先である銀行口座、クレジットカード、システムなどの電子的処理を基盤に運営されるので、当社が処理を完了するのに必要な時間、サイト内に表示されているどのような時間表示もあくまで目安であり、約束し保証するものではなく一切の保証責任を負いかねます。またそれによる損害も免責事項とします。
５．当社は、利用者が操作することによって生ずる、証拠金または預かり仮想通貨に対するウォレットへの反映に関与することはできません。また利用者はリップルシステム上また機能上も関与できないことを知っているので、反映に対し起こるいかなる損害も当社は保証しません。これらの免責事項に同意した上で利用者は本規約等に同意しシステムを利用することを約束します。
６．利用者が他事項に違反した、証拠金または預かり仮想通貨の払い戻し請求をしなかった、または当社が一時的に利用者へのサービスを中止した場合、当社が証拠金または預かり仮想通貨の払い戻しをすることができないことにあらかじめ同意するものとします。また、本サービス再開やアカウント再開・削除などの権限はすべて当社にあることに同意するものとします。また、他の利用者が本規約等に違反したことによって起こる別の利用者のいかなる損害も当社の責任は免責されます。
７．当社は、特定の制限を行うことにより、利用者のアカウントへのアクセスを限定的なものにする場合がありますが、前述の制限は当社の考えるリスク管理やセキュリティ上の懸念に不可欠な基準に基づく行為であり、利用者はその処置に同意するものとします。
８．当社は利用者にリスク管理の詳細やセキュリティ情報を開示する義務はなく、一切の請求をしないことにあらかじめ同意するものとします。当社が利用者の不正行為やセキュリティ上の問題により、制限を行うことに同意し、一時的に90日間アカウントを制限することができ、その後、永続的に中断、あるいはアカウント削除できる判断を行うことにあらかじめ同意するものとします。また、利用者は当社が当該情報を銀行やクレジットカードの発行会社に連絡し、他の利用者、法執行機関、または利用者の行動の影響を受けた第三者に警告すること、および利用者に対して法的措置をとること受け入れます。
９．利用者が複数のアカウントを保持することを禁止します。また、同一利用者が同時に複数のアカウントを使用しないことに同意します。複数のアカウントの併用は、当社のシステムの誤用または不実のアカウント情報にあたり、サービスの停止になることがあります。当社のアカウントは、利用者が同時に複数のページまたは複数の場所から利用者アカウントにログインすることはできません。つまりデュアルログの対象とはなりません。セッション内において、ログチェックを行い不可解なイベントを検知した場合、両方のセッションを切断することがあります。その後アカウントを再開するために利用者に必要な書類を要求することがあります。
１０．利用者が本規約等に違反し、当社に損害を与えた場合、利用者は当該損害を当社に賠償するものとします。
第１６条（禁止事項）
利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
1）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
2）本規約等に違反する行為
3) 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為
4) 犯罪に結びつく行為または結びつくおそれのある行為
5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
6) 本サービスの運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為
7）虚偽の登録情報を当社に届け出る行為
8) 短時間に連続して同一の受取人に対する仮想通貨の送付を繰り返す等本サービスの利用状況が不適当または不審と認める行為
9）その他当社が不適切であると認める行為
第１７条（中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を中断することができます。
1) 本サービスの保守または点検を行う場合
2) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
3) その他天災地変等の不可抗力による場合
２．当社は、前項の本サービスの中断により利用者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第１８条（解約）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく、利用者の本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または本サービスを解約することができるものとします。
1) 支払停止または支払不能となった場合
2) 手形または小切手が不渡りとなった場合
3) 差押え、仮差押えまたは競売の申立てがあった場合
4) 公租公課の滞納処分を受けた場合
5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合
6) 本規約等に違反した場合
7) その他本サービスを利用させることが不適切であると当社が認める場合
２．利用者は、前項各号までのいずれかに該当したときは、当社の請求により、当社に対して負うすべての債務につき期限の利益を喪失するものとします。
３．当社は、第１項各号に掲げる場合において、必要と認めるときは、当社が利用者のために保有する資産を当社が適切と認める方法により処分することができるものとします。
第１９条（反社会的勢力との関係）
事業者は、自己が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます）に該当しないことおよび反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
第２０条（準拠法）
本契約の成立、効力、解釈および履行は日本法に準拠するものとします。
第２１条（合意管轄裁判所）
当社と事業者との間で本事業に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２０１６年１０月１日 実施
２０１７年９月２９日 一部改正
２０１８年１月２６日 一部改正
本規約は当社が行う「ゲートウェイ事業」と「非ゲートウェイ事業」に関して、利用者が当社における権利や義務を示した規約となります。「ゲートウェイ事業」「非ゲートウェイ事業」に関する定義および説明は本規約3条をご参照ください。
本規約は基本的には両事業に適用されますが、特に「非ゲートウェイ事業」のサービス内容のみに適用される条項としては、本規約第6条および第9条1項をご確認ください。また、「非ゲートウェイ事業」ではリップル（XRP）は取り扱いませんので、リップル（XRP）やリップルシステムに関する内容は適用されません。
「ゲートウェイ事業」については、上記「非ゲートウェイ事業」のみに該当する条項以外すべての条項が適用されます。
第１条（規約の目的と適用範囲）
１．利用規約（以下「本規約」という）は、東京ゲートウェイ株式会社（以下「当社」という）のサービス（以下「本サービス」という）の利用者（以下「利用者」という）と当社間の契約であり、利用者が本サービスを利用する際に適用されます。
２．本サービスの利用には、本規約及び当社所定のルール（以下「本規約等」という）に同意する必要があります。 本サービスを利用するかどうかを選択する際に、慎重に検討しなければならない重要な文書です。 本規約等を読み、同意の上で本サービスを利用するためのサイトに登録する必要があります。登録後、利用者は本規約等を理解していることを認識し、本サービスの利用に関しては、本規約等の条項に同意しているものとします。 これらの条項に同意されない場合は、当社の申込・利用を停止しなければなりません。本規約等は、法的権利を明確にし、法的拘束力を持ちます。
第２条（当社のサービスの内容）
当社は、以下のサービスまたはサービスを提供するための業務を行います。
１．資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）（以下「資金決済法」という）第２条第５項に仮想通貨の売買及び交換に関する業務を行います。なお、現時点で取り扱う仮想通貨はXRP、BTC、ETHとXRP以外の仮想通貨をリップルシステム上で流通させるためのIOU（以下「仮想通貨IOU」という）である、BTC-IOU、ETH-IOUです。
２．当社は、本規約等に基づく仮想通貨の購入を目的として、利用者から日本円（以下「証拠金」という）または仮想通貨（以下「預かり仮想通貨」という）をあらかじめ受領し、当社が証拠金および預かり仮想通貨として管理します。利用者は、当社に対し、仮想通貨の購入に際して利用者に代わって証拠金および預かり仮想通貨を受領する権限を付与します。
第３条（用語の定義）
本規約等における用語の意味は、次のとおりとします。
1) 「リップル（XRP）」とは、リップルシステムで管理される、仮想通貨をいいます。
2) 「ビットコイン（BTC）」とは、ビットコインシステムで管理される、仮想通貨をいいます。
3) 「イーサリアム（ETH）」とは、イーサリアムシステムで管理される、仮想通貨をいいます。
4) 「リップルシステム」とは、リップル社（https://ripple.com/）が作成したXRPを取引するためのシステムであり、管理プログラムであるリップルプロトコル自体を顧客用に表示するシステムです。これはリップル本体から発行されたものであり、サードパーティによって作られたものではありません。
5) 「リップルウォレット（ウォレット）」とは、リップルシステム内にある、利用者個々の仮想通貨の口座をいいます。リップルウォレットの管理責任は各利用者にあり、各利用者しか当該ウォレットの操作を行うことはできません。
6) 「ゲートウェイ事業」とは、利用者がリップルシステムの中で取引するために、利用者から日本円および仮想通貨を預かり、利用者のリップルウォレットに反映すること、または当社が反映させた利用者のリップルウォレットにおける資産を利用者の指示に従って仮想通貨の売買または交換の媒介を行う当社の仮想通貨に関するサービスおよび業務のことをいいます。
7) 「非ゲートウェイ事業」とはゲートウェイ事業以外の、①利用者と当社との仮想通貨の現物の売買または交換や②利用者の指示に従って他の仮想通貨事業者から仮想通貨を仕入れる取次または代理を行う当社のサービスおよびに業務のことをいいます。
第４条（本規約等の変更）
本規約等は、当社所定の方法により、事前の告知なしで当社が変更することができます。利用者は変更された規約に同意できない場合は、証拠金の払い戻しを行い、その後に利用しないことを選択できるため、利用する場合には、本規約等の変更を許可したとみなします。利用者はログインせず本規約等の変更を事前に確認でき、ログインする場合においては毎回本規約等の内容に同意することとします。利用者は自動的に新たな本規約等の更新がされ、東京ゲートウェイの本規約等として差し替えられることに、あらかじめ同意するものとします。
第５条（本規約等の同意の確認）
１．当社は、利用者の本規約等の同意を、本サービスの利用申し込みにあたり、申込フォームの初期段階において、本規約等に同意する旨のチェックボックスにチェックを入れて確定させた情報が当社のサーバに伝わることをもって、同意したものとみなします。
２．利用者は本サービスの利用の都度に前項と同様の操作を行うことで、当社は利用者が本規約等に同意していることを確認するものとします。
第６条（非ゲートウェイ事業の利用）
１．利用者が当社の取扱うXRP以外の仮想通貨と日本円または他の仮想通貨を当社と売買または交換する場合、当社所定のルールに基づき、利用者の保有する日本円または仮想通貨と当社の保有する日本円または当社の保有する仮想通貨を、当社の提示する交換レートに従って、売買または交換することができます。
２．利用者は、当社所定の方法に基づき、前項の目的のために売買代金ならびに取引手数料、当社の指定する銀行口座またはウォレットに振込を行うものとします。
３．利用者のウォレット、仮想通貨アドレスについては利用者の責任であらかじめ用意し、管理するものとします。当社は利用者への仮想通貨の納品後の一切の責任を持たず、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第７条（証拠金でのゲートウェイ事業の利用）
１．利用者のXRPまたは仮想通貨IOUの売買または交換を目的として、当社は、利用者から証拠金を預かり、当社所定のルールに基づき、利用者のリップルウォレット上に当該証拠金 IOUを反映させることで、利用者はXRPまたは仮想通貨IOUの売買または交換することができます。
２．利用者は、当社所定の方法に基づき、前項の目的のために証拠金ならびに取引手数料として、当社の指定する銀行口座に振込を行うものとします。
３．利用者が前項の証拠金の払い戻しを希望する場合は、利用者が保有する証拠金に係るリップルウォレット上の反映分を、当社が定める手続きに従って当社が受領します。その後、手数料に基づき資金を計算し、手数料を控除した上で当社が利用者に当該資金を払い戻します。
第８条（預かり仮想通貨でのゲートウェイ事業の利用）
１．利用者のXRPまたは仮想通貨IOUの売買または交換を目的として、当社は、利用者からXRP以外の仮想通貨を預かり仮想通貨として預かり、当社所定のルールに基づき、利用者のリップルウォレット上に当該仮想通貨IOUとして反映させることで、利用者はXRPまたは仮想通貨IOUの売買または交換することができます。
２．利用者は、当社所定の方法に基づき、前項の目的のために預かり仮想通貨ならびに取引手数料として、当社の指定するウォレットに仮想通貨を送るものとします。
３．利用者が前項の預かり仮想通貨の払い戻しを希望する場合は、利用者が保有する仮想通貨IOUを、当社が定める手続きに従って当社が受領します。その後、手数料に基づき資金を計算し、手数料を控除した上で当社が利用者に預かり仮想通貨を払い戻します。
第９条（利用手数料）
１．非ゲートウェイ事業の場合の手数料
1) 利用者の注文オーダーに対して、自社の保有する仮想通貨を、当社の仕入れ値、販
売先のレート（利用者から購入した仮想通貨を別の事業者に販売する場合）などから、当社利益分を加えた価格で利用者と売買します。
２．ゲートウェイ事業の場合の手数料
1) 登録、取引開始の手続きに関する初期手数料として、１リップルアドレスにつき １，０００円（１回のみ）
2) リップル利用サポート手数料
初回入金時のみ、反映日におけるリップルシステムでの25ＸＲＰに相当する金額
（利用者の利用サポートサービス業務として当社が行うものであり、仮想通貨の代理購入ではなく、これによる当社利益はありません。）
3) 利用者からの証拠金を利用者ウォレットに反映する手数料として、反映させる証拠金に対して１％
4) 利用者からの預かり仮想通貨を仮想通貨IOUとして利用者のウォレットに反映する手数料として、反映させる預かり仮想通貨に対して１％
5) 利用者が、XRPまたは他の仮想通貨IOUを購入する際の手数料購入代金あるいは、購入に使う仮想通貨IOUに対して、購入原資の１％
6) 出金手数料（証拠金）として、出金させる反映分の金額に対して１％
7) 出金手数料（仮想通貨）として、出金させる仮想通貨IOUに対して１％
8) 出金に関する振込手数料として、利用者への銀行口座への振込が必要な場合、１件あたり ４６３円＋消費税
第１０条（利用者の権利と義務）
１．利用者は本サービスを通じて他の利用者に関する情報を受信した場合は、機密情報を保持し、当社の指示に従い処理することとします。利用者は、再配布、開示または漏洩など、他の利用者の情報を第三者に漏らすことはできません。他の利用者の明確な同意・契約などがない限り、マーケティング目的や、他者に情報を提供することはできません。
２．本サービスに関連するすべてのロゴ・デザイン・システムは、当社が著作権を保有しており、使用には許可が必要です。
３．利用者はID・パスワード(他のサービスと同じパスワードは使用しない)・メールアドレス・住所などの登録情報は常に最新の状態に保持します。利用者は本サービスを利用するにあたり、適切なセキュリティを管理する責任があります。
４．利用者は当社に対し電子的に利用者のアカウントと本サービスに関する通信を提供することに同意するものとします。
５．利用者は当社に対し電子的に当社から通知を受け取る環境を用意し維持することを約束するものとします。
６．リップルウォレット内への証拠金および預かり仮想通貨の反映は、本サービスの利用により、取引の結果が他の利用者に反映されます。この反映はリップルシステムで確認することができることを利用者は理解し同意するものとします。当社のリップルシステムにおける反映の確認をもって、正式な反映とみなすことに、利用者はあらかじめ同意するものとします。
７．当社は、第７条と第８条に定める取引の結果として、リップルウォレット内の証拠金の反映分または預かり仮想通貨の反映分が、利用者同士の自由意思と責任で相互に反映できる権利を与えます。当該反映が起こり、取引の結果が反映された利用者から証拠金の払い戻しの請求があった場合、当社はリップルシステムで確認し、当該反映分の払い戻しを当該利用者に行います。
８．当社は、利用者のリップルウォレット内にある反映された証拠金のまたは預かり仮想通貨に関与することはできません。また、利用者は当社がリップルシステム上、また機能上も関与できないことをあらかじめ認めるものとし、当社に対し利用者が自由意思で行った、第７条と第８条に定める取引結果に関する反映によって生じたいかなる損害も追及できないものとします。
９．利用者は適切な税務を担当専門家に相談し支払うこととします。各利用者の責任において処理します。当社は、利用者の取引に関して一切の税務アドバイスや書面の発送も行いません、利用者それぞれの管理画面上で表示されている情報が提供できるすべての情報であることに、利用者はあらかじめ同意するものとします。
第１１条（アカウント）
１．本サービスの利用には、利用者は日本国内に銀行口座を所有している必要があります。また、直接または第三者を通じて、当社が利用者自身の個人認証を行い、承認される必要があります。利用者の住所を含む真実かつ正確な個人情報を、証明することに同意するものとします。私書箱やレンタルオフィスなどの住所は受け付けていません。
２．サードパーティアプリケーション、サードパーティの製品を介して当社にアクセス、ログイン接続した場合にはハッキング行為とみなし、本規約等違反として当社は、当該利用者の情報・ステータスなどすべての情報を即座に制限・削除することがあります。
３．利用者は利用者自身のアカウントを、有償無償に関わらず、第三者に貸与したり、譲渡することはできません。そのような場合は、利用者に代わって特定のアクションが実行されたとしても、責任はすべて利用者自身にあり、当社を免責とします。利用者が第三者に許可を与えることは、重大な違反となります。さらに、利用者はそのような場合、当社に責任はなく、利用者がアクセス・ログイン許可の付与に関連して、これらのサードパーティアプリケーションや権限許可の行動から生ずる、作為または不作為に関わらず、一切の責任が当社にないことにあらかじめ同意するものとします。
第１２条（情報と管理）
１．当社は利用者が適正に管理しているリップルウォレットを含むウォレット、仮想通貨アドレスに関する本規約等に基づく当社の業務に責任を負います。リップルシステム、ビットコインシステム、各種ウォレットサービスなどの当社の責任において提供しないものでのいかなる、バグ、仕様変更、セキュリティなどの不具合などはすべて、それぞれのサービスで定められる規約が適用されます。利用者は利用者のウォレット内の仮想通貨を含めたすべての管理に責任を負います。
２．当社が預かる証拠金は、当社名義の日本国内の銀行口座内に保持され、物理的に当社内で保管されるものではありません。よって当社は利用者への証拠金および預かり仮想通貨のウォレットへの反映と、第７条と第８条に定める取引の結果として生ずる反映情報を取引情報として保持します。また当社は、利用者の質問やその回答などで発生する情報やシステムログを保持します。
３．当社が利用者から預かる仮想通貨は当社名義のウォレットに保管されます。ウォレットに関する当社の管理責任は、当社とウォレット運営会社の間の契約に定められた当社の管理責任の範囲で負うものであり、ウォレット運営会社が負うべき管理責任について、当社は責任を負いません。
４．当社は、利用者のウォレットへのアクセス権がありません。利用者のウォレットへのアクセスを許可するID、パスワード、シークレットキーなどは当社によって要求・記録または保存されることはありません。
５．リップルウォレットに関して、Web制作技術とリップルプロトコルによって作成され、サポートされています。当社は、この技術に関して保証は行いません。安定性、セキュリティの技術はリップルシステムの任意の機能であり、リップルシステムが何らかの理由で動作しなくなった場合は、利用者のリップルウォレットは失われる可能性があります。リップルウォレットのパスワードなどを紛失したり忘れてしまった場合には、リップルウォレットの資格は回復不能です。リップルシステム上で利用者が実行するか、実行された取引により、あなたのXRPや仮想通貨IOUなどの量や数や種類は変化します。それを無効にしたり、リップルウォレットの資格情報を保護するための責任や、不正アクセス防止は、利用者自身の責任です。利用者は、利用者自身の責任でリップルシステムの技術を利用することにあらかじめ同意することとします。なお、本条はリップルのみならず、各仮想通貨のプロトコルに従って作成されている、各仮想通貨アドレス、各仮想通貨ウォレットについても適用されます。
６．当社は、法的な責任や反社会的行為に対し、必要と認める行為を行い、本サービスの制限や停止をする権利を有することに、利用者はあらかじめ同意するものとします。
第１３条（情報提供）
１．当社は以下の場合に対し制限付きで、第三者に対して情報提供することがあります。
1) 法律、法令、条例、または規制（例えば、金融サービス、規制物質、あるいは消費者の保護を規定するもの）に違反した場合またはその捜査協力
2) 当社や他の利用者に対する妨害・窃盗・危害などが起こった場合に、ログなどの解析による調査を行う場合
3) 利用者が、第三者の著作権、特許権、商標権、または知的財産権を侵害していると疑われる場合
4) 利用者が虚偽、不正確または誤解を招く情報を提供していると確認された場合
5) 当社のインフラ基盤に対し、不当または大きな負担をかけるような行動・アクセスをした場合。または有害なウィルスを駆除または駆除を妨げるような行為・行動に対し、任意のシステム、データ、または情報を調査のために使用する場合
第１４条（事故や紛争）
１．利用者は、当社の役員、従業員、当社の代理人の行為はすべて当社の責任であることを理解しています。よって、いかなる請求、要求または責任の追及は、当社に対して行うものとします。すべての行為は本サービスに起因するところの結果に対する違反であることに同意するものとします。
２．当社は、利用者との紛争がある場合は、あらゆる種類の任意およびすべての請求、要求、および損害賠償（実際および結果）の内容を、当社の任意の意思において利用者の情報を含み発表することが出来ます。
３．利用者は当社が誤った行為・サービスを行ったと思われる場合には、当社へ速やかに連絡する必要があります。また、当社はそれに対し速やかに返答を行い、誤った行為が認められる場合においては、それを速やかに認め・修正・改善を行うものとします。また、連絡を頂いた利用者には、それらの対策・修正・改善の過程・結果などを報告するものとします。これらの一連の行為は、当社の大きなトラブルを未然に防ぎ、利用者に対して信頼を勝ち得るための相互の信頼関係を築く上で、当社が自らに課する重要な紛争解決の手段とします。
４．仮想通貨取引に関する苦情・紛争については、仮想通貨交換業の認定事業者協会が決まりましたら、加入いたします。
５．当社は資金決済法に従い、金融ＡＤＲ制度を導入しています。当社への苦情等については、当社のウェブサイトからの問い合わせフォームによるお客様相談窓口を設けています。また、弁護士会の仲介センター・紛争解決センターの協定書締結申込みを行っています。
東京弁護士会「東京弁護士会紛争解決センター」 所在地：東京都千代田区霞が関１丁目１番３号 連絡先：０３−３５８１−００３１ 第一東京弁護士会「第一東京弁護士会仲裁センター」 所在地：東京都千代田区霞が関１丁目１番３号 連絡先：０３−３５９５−８５８８ 第二東京弁護士会「第二東京弁護士会仲裁センター」 所在地：東京都千代田区霞が関１丁目１番３号 連絡先：０３−３５８１−２２４９
第１５条（免責事項等）
１．当社は、利用者が適正に管理しているリップルウォレットに関する本規約等に基づく当社の業務に責任を負います。
２．リップルの技術やセキュリティ、リップルウォレットの仕様などにおいては完全に免責されます。また証拠金を預かる当社名義の銀行口座のセキュリティまたは銀行の経営に関することは、当該銀行の責任であり、東京ゲートウェイが保証するものではありません。
３．当社の所有する銀行口座に関しては、日本の法律の定める方法において管理され保証されるものであり、銀行の原因により一部または全額返還できない場合においては、当社はそれを公表し、銀行から返還された証拠金の一部を、全利用者から計算される比率に応じた額を払い戻すこととし、残りの証拠金に満たない部分は免責事項とします。
４．当社のサービスはインターネット環境、リップルシステムの技術、銀行のシステムの安定性、セキュリティなどの外部の環境に影響を受けることを利用者はあらかじめ理解し、サービスの不安定性における利用者の損害を保証されないことにあらかじめ同意するものとします。また、本サービスのどの部分も、継続的な提供や安全なアクセスを保証するものではありません。本サービスは、契約先である銀行口座、クレジットカード、システムなどの電子的処理を基盤に運営されるので、当社が処理を完了するのに必要な時間、サイト内に表示されているどのような時間表示もあくまで目安であり、約束し保証するものではなく一切の保証責任を負いかねます。またそれによる損害も免責事項とします。
５．当社は、利用者が操作することによって生ずる、証拠金または預かり仮想通貨に対するウォレットへの反映に関与することはできません。また利用者はリップルシステム上また機能上も関与できないことを知っているので、反映に対し起こるいかなる損害も当社は保証しません。これらの免責事項に同意した上で利用者は本規約等に同意しシステムを利用することを約束します。
６．利用者が他事項に違反した、証拠金または預かり仮想通貨の払い戻し請求をしなかった、または当社が一時的に利用者へのサービスを中止した場合、当社が証拠金または預かり仮想通貨の払い戻しをすることができないことにあらかじめ同意するものとします。また、本サービス再開やアカウント再開・削除などの権限はすべて当社にあることに同意するものとします。また、他の利用者が本規約等に違反したことによって起こる別の利用者のいかなる損害も当社の責任は免責されます。
７．当社は、特定の制限を行うことにより、利用者のアカウントへのアクセスを限定的なものにする場合がありますが、前述の制限は当社の考えるリスク管理やセキュリティ上の懸念に不可欠な基準に基づく行為であり、利用者はその処置に同意するものとします。
８．当社は利用者にリスク管理の詳細やセキュリティ情報を開示する義務はなく、一切の請求をしないことにあらかじめ同意するものとします。当社が利用者の不正行為やセキュリティ上の問題により、制限を行うことに同意し、一時的に90日間アカウントを制限することができ、その後、永続的に中断、あるいはアカウント削除できる判断を行うことにあらかじめ同意するものとします。また、利用者は当社が当該情報を銀行やクレジットカードの発行会社に連絡し、他の利用者、法執行機関、または利用者の行動の影響を受けた第三者に警告すること、および利用者に対して法的措置をとること受け入れます。
９．利用者が複数のアカウントを保持することを禁止します。また、同一利用者が同時に複数のアカウントを使用しないことに同意します。複数のアカウントの併用は、当社のシステムの誤用または不実のアカウント情報にあたり、サービスの停止になることがあります。当社のアカウントは、利用者が同時に複数のページまたは複数の場所から利用者アカウントにログインすることはできません。つまりデュアルログの対象とはなりません。セッション内において、ログチェックを行い不可解なイベントを検知した場合、両方のセッションを切断することがあります。その後アカウントを再開するために利用者に必要な書類を要求することがあります。
１０．利用者が本規約等に違反し、当社に損害を与えた場合、利用者は当該損害を当社に賠償するものとします。
第１６条（禁止事項）
利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
1）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
2）本規約等に違反する行為
3) 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為
4) 犯罪に結びつく行為または結びつくおそれのある行為
5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
6) 本サービスの運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為
7）虚偽の登録情報を当社に届け出る行為
8) 短時間に連続して同一の受取人に対する仮想通貨の送付を繰り返す等本サービスの利用状況が不適当または不審と認める行為
9）その他当社が不適切であると認める行為
第１７条（中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を中断することができます。
1) 本サービスの保守または点検を行う場合
2) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
3) その他天災地変等の不可抗力による場合
２．当社は、前項の本サービスの中断により利用者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第１８条（解約）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく、利用者の本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または本サービスを解約することができるものとします。
1) 支払停止または支払不能となった場合
2) 手形または小切手が不渡りとなった場合
3) 差押え、仮差押えまたは競売の申立てがあった場合
4) 公租公課の滞納処分を受けた場合
5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合
6) 本規約等に違反した場合
7) その他本サービスを利用させることが不適切であると当社が認める場合
２．利用者は、前項各号までのいずれかに該当したときは、当社の請求により、当社に対して負うすべての債務につき期限の利益を喪失するものとします。
３．当社は、第１項各号に掲げる場合において、必要と認めるときは、当社が利用者のために保有する資産を当社が適切と認める方法により処分することができるものとします。
第１９条（反社会的勢力との関係）
事業者は、自己が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます）に該当しないことおよび反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
第２０条（準拠法）
本契約の成立、効力、解釈および履行は日本法に準拠するものとします。
第２１条（合意管轄裁判所）
当社と事業者との間で本事業に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２０１６年１０月１日 実施
２０１７年９月２９日 一部改正
２０１８年１月２６日 一部改正
