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2017-03-29
取引時確認のお知らせ
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、銀行には「取引時確認」が義務付けられております。
このため、当行(郵便局を含みます。)では、同法第4条に基づき、マネー・ローンダリング防止などを目的として、 各種お取り引きの際に、ご住所、お名前、生年月日が記載されている公的機関が発行した証明書類をご提示いただくほか、 お取り引きを行う目的等を申告していただいております。
また、取引時確認の際は、証明書類のコピーをとらせていただくか、ご住所、お名前、生年月日等を控えさせていただきます。 なお、取引時確認ができない場合は、各種お取り引きのご請求をお受けすることができません。
お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
[参照] 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/leaf20161001.pdf